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2019年12月03日

自動ブレーキ義務化とは?

自動ブレーキ

11月27日、新聞やテレビなどの主要メディアが「自動ブレーキ義務化」というニュースを取り上げた。これは一体どういうことなのか?

 

自動ブレーキ義務化

政府が自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の取り付けを義務付ける方針を打ち出した。日本は自動ブレーキの対応に出遅れていたが、今後は国際基準を満たす性能を求める、ということだ。新型車は早けれは2021年度から、既存車はその数年後から義務付ける方針。

この自動ブレーキ義務化の背景は、高齢ドライバーによる相次ぐ事故。それを受け、政府は緊急対策として「自動ブレーキの基準作り」と「義務付け」について、年内中に結論を出す方針にしていた。今回の発表はその結果である。

義務付け対象車種は、乗用車や軽自動車、軽トラックなど。乗用車以外についても、時期を調整し、義務付けの方針を打ち出している。ちなみに、すでに大型トラックやバスは14年以降、自動ブレーキの取り付けが順次義務付けられている。

自動ブレーキ

 

自動ブレーキの国際基準

自動ブレーキの国際基準(国連の専門部会が表明)は以下の通り。
(1)時速40キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる。
(2)60キロで走っていて、前を20キロで走る車にぶつからない。
(3)30キロで走行中、時速5キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる。
という3条件。

ちなみに、現状の日本の自動ブレーキの基準は、
(1)時速50キロで走っている時に前方で停止している車にぶつからない。又は、ぶつかる時に20キロ以下になっている。
(2)50キロで走っていても前方を20キロで走っている車にぶつからない。
という2条件。

現状の日本の自動ブレーキの基準は、前方車両に対する自動ブレーキ性能を定めたに過ぎず、国際基準よりも緩い内容だった。

自動ブレーキの義務化が制度化されることにより、おそらく車輌の販売価格は高くなる可能性が高い。しかし、いつ誰が加害者にも被害者にもなる可能性がある交通事故。こうした新装備で悲惨な事故をなくせるなら、いち早く導入して欲しい。

 


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